地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することが出来る住環境を整備し、在宅福祉の推進を図る。

（１）居室及び廊下等の改造
（２）トイレの改造
（３）浴室の改造
（４）玄関の改造
（５）段差解消機及び階段昇降機の設置
（６）ホームエレベーターの設置

補助基準額
　高齢者　30万円
　障害者　50万円（ただし、重度身体障害者日常生活用具給付等事業の住宅改修費の給付対象に該当する者は、30万円）

対象者の属する世帯の世帯員の前年の収入合計が600万円未満の世帯で、次の者。
(高齢者)おおむね65歳以上の高齢者で要介護・要支援の認定を受けている者。
(障害者)身体障害者手帳1・2級の交付を受けている者、療育手帳Aの交付を受けている者。