地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

令和５年４月以降に契約及び着手し、令和６年３月末までに支払いが完了する対象工事費が50万円以上の工事
以下の工事は対象外
・住宅の新築工事
・住宅の屋外の電気工事、住宅の屋外の管工事
・併用住宅の場合は、店舗部分等の居住の用に供しない部分の工事
・車庫、カーポート、屋外物置の工事
・店舗、作業場の工事
・門、塀、フェンス、庭、エクステリア等の外構工事
・下水道接続工事
・エアコン、テレビ、洗濯機、蓄熱式暖房機等家庭用電化製品の購入費
・電話及びインターネットの配線工事
・公共工事の施工に伴い移転の対象となった住宅で、当該移転補償費の対象となる　工事
・申請者自らが施工する工事
・賃貸の用に供している工事、又は供する予定の工事
・リフォームを伴わない解体工事

・上市町に住民登録している所有者、又は、当該リフォーム助成を受給後、上市町内に1年以上居住し住民登録する所有予定者
・申請者自ら居住する住宅の所有者
・世帯全員が町税を滞納していないこと

住宅関連の工事を業としている業者のうち、町内に会社法で定める本店を有している法人又は町内に住所及び事業所を有する個人事業者