地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

県・市町各1/2

介護を要する高齢者が在宅生活を継続できるよう、居住環境の整備に要する経費を助成（介護保険住宅改修給付の対象工事を除く）
例：（１）廊下、トイレ、浴室・居室および玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡張
　　（２）身体状況に適した洗面台、流し台、蛇口等への取替え
　　（３）階段昇降機や段差解消機の設置
　　（４）移動改善のための扉新設　
　　（５）移動困難である場合の居室周辺へのトイレ移設　
　　（６）テーブル生活支援やけが予防のための床材または壁材の変更
　　（７）電気スイッチ等の変更・取替え
　　（８）訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
　　（９）寝室内への便器の設置および設置に伴い必要となる給排水工事　　　
　　（１０）水洗式ポータブルトイレ設置に伴い必要となる給排水工事
　　（１１）福祉用具（手すり、スロープ、移動用リフトのうち、介護保険法第４４条第１項の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与に係る福祉用具の種目」に該当するものをいう。以下同じ。）設置のための壁、床、天井等の補強工事
　　（１２）福祉用具設置のための設置場所の拡幅や段差の解消等　　
　　（１３）その他市町長が必要と認める住宅改造　
　　（１４）上記の住宅改造に付帯して必要となる住宅改造　

在宅で生活する要介護認定を受けた方のうち、次の（１）、（２）または（３）に当てはまる方。ただし、対象となる住宅の改造に対して、本事業以外の県が実施する事業の補助を受けた方を除く。
（１）要介護３以上の方
（２）在宅生活が困難な要介護１もしくは要介護２の方で、次の（ア）～（エ）のいずれかの要件を満たす方
　（ア）車いすを利用する方
　（イ）障害等級が１級または２級に相当する上肢不自由な方
　（ウ）障害高齢者の日常自立度がA、B、またはCに該当する方
　（エ）認知症高齢者の日常自立度がⅢ、ⅣまたはMに該当する方
（３）身体および生活等の状況を踏まえ、在宅生活の維持向上を図るため、市町長が特に住宅の改造を必要と認めた要介護高齢者等