地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

多世帯同居に伴う工事

以下の要件をすべて満たす工事にかかる費用

1.多世帯同居に必要となる工事のうち次の(ア)～(エ)のいずれかに該当する工事
　ア.間取りの変更に関する工事
　既存住宅の間取りの変更及び増築を伴う間取りの変更に関する工事
　（既存住宅の間取りの変更に伴わない増築を含む。）

　イ.バリアフリー改修工事
　　①手すりの設置（浴室、便所、洗面所、居室、廊下、階段等）
　　②段差の解消（屋外に面する出入口、浴室、屋内(浴室除く)等）
　　③廊下幅等の拡張（通路、出入口等）

　ウ.設備の改修工事
　台所、浴室、便所、洗面所等に関する工事　
　　（※設備の更新工事も補助対象とする）

　エ.その他関連工事
　同居人数の増加に伴う浄化槽の入替え工事

2.坂井市内の建設業者等（市内で事業を営む個人事業者を含む）が施工する工事

3.国、県、市における他の補助制度を利用して住宅を改修する場合、その対象部分以外の工事

1.新たに多世帯同居をする者又は多世帯同居の世帯数が1以上増加する者
2.市税を滞納していない者
3.令和6年1月末までに改修工事を完了する見込みのある者

多世帯同居…直系尊属又は直系卑属の複数の世帯によって同居すること

（注）補助申請書を提出後、市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結された方は補助対象外となりますのでご注意ください。

坂井市内の建設業者等