地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

空き家を居住目的に購入又は賃借し改修する工事もしくは空き家を賃貸目的に改修する工事

以下の要件をすべて満たす工事にかかる費用

1.次に掲げる工事は対象とする。
　ア.空き家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
　イ.空き家に一部を増築する工事及び一部を改築する工事
　（ただし、増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事は除く。）

2.1.の工事のうち、次に掲げる工事は対象としない。
　ア.建築の解体、除去のみを行う工事
　イ.カーテン、家具、調度品等の購入・設置
　ウ.家庭用電化製品の購入・設置
　エ.太陽光発電設備の設置
　オ.CATV(有線放送)、電話、インターネットの接続配線工事（更新及び修繕を含
　む。）
　カ.維持管理工事（点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理）
　キ.障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等軽微な修繕等
　ク.付帯建築物(車庫、倉庫等)の修繕等

3.新たに多世帯近居・同居する場合、次に掲げる工事は加算の対象とする。
　ア.間取りの変更に関する工事
　　既存住宅の間取りの変更及び増築を伴う間取りの変更に関する工事
　　（既存住宅の間取りの変更を伴わない増築を含む）
　イ.バリアフリー改修工事
　　①手すりの設置（浴室、便所、洗面所、居室、廊下、階段等）
　　②段差の解消（屋外に面する出入口、浴室、屋内（浴室を除く）等）
　　③廊下幅等の拡張（通路、出入り口等）

4.坂井市内の建設業者等（市内で事業を営む個人事業者を含む。）が施工する工事

5.国、県、市における他の補助制度を利用して空き家を改修する場合、その対象部分以外の工事

1.空き家を購入又は賃借し、居住目的に改修する者または空き家を賃貸目的に改修する空き家の所有者等
2.市税を滞納していない者
3.令和6年1月末までに改修工事を完了する見込みのある者
4.10年以上居住する見込みのある者（賃貸目的に改修する場合を除く。）

（注）補助申請書を提出後、市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結された方は補助対象外となりますのでご注意ください。

坂井市内の建設業者等