支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 岐阜県 岐阜市
制度名(事業名) 岐阜市重度身体障害者住宅改善促進助成事業
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替え、便器の和式から洋式への変更、スロープの設置など。

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

補助対象設備の設置にかかる対象工事額(70万円以内)に助成率をかけた額。
※助成金額は、改善費と助成限度額(介護保険の住宅改修費あるいは日常生活用具の住宅改修費が支給される場合は利用可能を控除した額)のうち、どちらか低い額に助成率を乗じて得た額。

補助率等 ・生活保護法による被保護者世帯(単給世帯を含む):100%
・生計中心者が前年所得税非課税世帯:100%
・生計中心者の前年所得税課税額が15,000円以下の世帯:80%
・生計中心者の前年所得税課税額が15,001円以上70,000円以下の世帯:60%
・生計中心者の前年所得税課税額が70,001円以上の世帯:助成対象外
対象住宅 新築は対象外。借家等の場合は、所有者の承諾書が必要。
発注者 ②身体障害者
③低所得者
④その他の要件

満6歳以上65歳未満で、岐阜市に1年以上住んでいる方(65歳以上で視覚障がい者の方については該当する場合あり)。    
視覚・下肢・体幹・内部障がい者(補装具で車いすの交付を受けている方)で身体障害者手帳1級又は2級の方。
世帯の生計中心者の前年度所得税課税額が70,000円以下の世帯。                 

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.gifu.lg.jp/16141.htm
備考  改修後の申請は受理できませんので、必ず着工前にご相談ください。
「日常生活用具費支給等事業(居宅動作補助用具)」が優先。
補助対象となる費用は、合わせて最大70万円まで。
担当部署 障がい福祉課給付係  
お問合せ先 (直通)058-214-2135
最終更新日 令和4年07月14日
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