支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 岐阜県 岐阜市
制度名(事業名) 日常生活用具費支給等事業(居宅生活動作補助用具)
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

 

支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施

 (1) 手すりの取付け
 (2) 段差の解消
 (3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための
    床又は通路面の材料の変更
 (4) 引き戸等への扉の取替え
 (5) 洋式便器等への便器の取替え(温水洗浄機能を付加する場合は、   
    上肢障害2級以上の障害児・者に限る。)
 (6) 前各号に掲げるもののほか、住宅改修に 附帯して必要となる住宅改修 

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

20万円以内。(ただし、20万円を超えた場合は、超えた額は全額自己負担)

補助率等 生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は負担額は0円。
市町村民税課税世帯は1割負担(負担上限額 37,200円)。ただし、本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円を超えた場合は対象外。
対象住宅  
発注者 ④その他の要件

原則として学齢児以上であって、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)が3級以上のもの

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.gifu.lg.jp/16132.htm
備考 「居宅生活動作支援用具費」の支給を希望される場合は、下記の1から5の書類が必要となります。
1 身体障害者手帳(お持ちの方のみ)
2 特定医療費(指定難病)受給者証(お持ちの方のみ)
3 施行前後がわかる図面
4 見積書
5 改修箇所の改修前の写真
 また、必要書類は申請者の身体障害者手帳の障害内容により異なりますので、申請前に必ずご相談ください。

 
担当部署 障がい福祉課給付係 
お問合せ先 (直通)058-214-2135
最終更新日 令和4年07月14日
閉じる このページを印刷する
住宅リフォーム推進協議会
リフォーム事業者の方はこちら
リフォームをお考えの方はこちら