地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

設置システムの要件
国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているもの

市内に住所を有し（実績報告時までの転入も可）、市が賦課徴収する税金の滞納がなく、次のいずれかに該当する者
１　自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を購入し、設置した者
２　自らが居住する住宅を市内に新築する際に当該住宅に補助対象設備を購入し、設置した者
３　自らが居住する目的で、販売を目的として市内に建築された補助対象設備が設置されている新築の住宅（以下、「建売住宅」という。）を購入した者。ただし、当該建売住宅における建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく検査済証の発出日の属する年度の翌年度の末日までに当該建売住宅の引渡しを受けた場合に限る。