支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 愛知県 豊明市 | ||
| 制度名（事業名） | 豊明市木造耐震改修費補助事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 ⑦その他 （５）その他 耐震化における監理・除却 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 地震災害対策工事の実施（設計・監理も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 長屋および共同住宅における耐震補強工事費等は、耐震改修に要する費用をその戸数で除した額の1/3とする。（下記、除却費を除く。） |
| 補助率等 | ＜耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ① 耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額 ②９０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２）改修にかかる設計監理費 ① 耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額 ②１０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ＜一段目耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額とする。 （１） 耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ① 耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額 ②５５万円 ①又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２） 改修にかかる設計監理費 ① 耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額 ②５万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ＜二段目耐震改修工事＞ 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ①耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額 ②９０万円 ①又は②のいずれか低い額から、第４条第２号アにより受けた補助額を差し引いた額を限度とする。 （２）改修にかかる設計監理費 ①耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額 ②１０万円 ①又は②のいずれか低い額から、第４条第２号アにより受けた補助額を差し引いた額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ＜除却工事費＞ 除却工事費の２３％とする。ただし、５０万円を限度とする。 |
| 対象住宅 | 対象用途：①2階建以下の木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋含む） ②昭和56年5月31日以前着工 |
| 発注者 | ④その他の要件 市が実施する木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること |
| 工事施工者 | |
| 詳細ホームページ | http://www.city.toyoake.lg.jp/3017.htm |
| 備考 | 除却の事業ＨＰははhttp://www.city.toyoake.lg.jp/3017.htm 事前にご相談下さい。契約後、着工後の申請はできません。 |
| 担当部署 | 経済建設部 都市計画課 開発建築係 |
| お問合せ先 | tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114） |
| 最終更新日 | 令和6年04月11日 |
 |
 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.
