支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 愛知県 豊明市 | ||
| 制度名（事業名） | 豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震改修補助） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 1戸当たり100万円を上限（工事費計90万円上限+設計・監理費10万円上限） |
| 補助率等 | ・非木造住宅（大規模共同住宅を除く。） 次に掲げる額の合計額から、租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額とする。 （１）耐震補強工事費（附帯工事費を含む。） ① 耐震補強工事費の８／１０に９０／１００を乗じた額 ②９０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。 （２）改修にかかる設計監理費 ① 耐震補強工事費の８／１０に１０／１００を乗じた額 ②１０万円 ① 又は②のいずれか低い額を限度とする。ただし、設計監理に要する費用を超えない額とする。 ・大規模共同住宅 ＜設計・監理＞ 補助率：要する経費×2/3÷戸数 ②補助金限度額：10万円 ＜耐震補強工事費＞ ①補助率：要する経費×23％÷戸数 ②補助金限度額：80万円 ＜附帯工事費＞ ①補助率：要する経費×100％÷戸数 ②補助金限度額：80万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：①構造：1．木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く） 2．鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く） ②昭和56年5月31日以前着工 |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象建築物の所有者（分譲マンションの場合は管理者または管理組合） |
| 工事施工者 | |
| 詳細ホームページ | http://www.city.toyoake.lg.jp/3018.htm |
| 備考 | 事前にご相談ください。契約後、着工後の申請はできません。 |
| 担当部署 | 経済建設部 都市計画課 開発建築係 |
| お問合せ先 | tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114） |
| 最終更新日 | 令和6年04月11日 |
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