支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 愛知県 豊明市 | ||
| 制度名（事業名） | 豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震診断補助） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 ①戸建て住宅：1戸当たり8.9万円を上限 ②非戸建て住宅（共同住宅や長屋）：1棟あたり120万円（緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円）を上限③建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号および第2号に該当する）：1棟あたり120万円（緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円）を上限 |
| 補助率等 | ＜戸建て住宅＞ 補助率：要する経費または13.4万円上限×2/3 ②補助金限度額：8.9万円 ＜非戸建て住宅（共同住宅等）・建築物＞ ①補助率：面積等による場合×2/3 （延べ面積1,000㎡以内の部分：3,600円／㎡、1,000㎡を超え2,000㎡までの部分：1,540円／㎡、2,000㎡を超える部分：1,030円／㎡、耐震診断に要する費用、設計図書復元に要する費用） ②補助金限度額：120万円（緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：①構造：1．木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く） 2．鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く） ②昭和56年5月31日以前着工 |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象建築物の所有者（分譲マンションの場合は管理者または管理組合） |
| 工事施工者 | ③その他の要件 資格他、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細ホームページ | http://www.city.toyoake.lg.jp/3018.htm |
| 備考 | 事前にご相談ください。契約後、着工後の申請はできません。 |
| 担当部署 | 経済建設部 都市計画課 開発建築係 |
| お問合せ先 | tokei@city.toyoake.lg.jp（0562-92-1114） |
| 最終更新日 | 令和6年04月11日 |
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