支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 滋賀県 大津市 | ||
| 制度名（事業名） | 大津市既存民間建築物の耐震診断補助制度 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断の実施 ( 昭和56年5月31日以前に適法に着工または建築された大津市内に存する建築物の耐震診断 ) |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 耐震診断に係る経費 |
| 補助率等 | ２／３（補助限度額あり） |
| 対象住宅 | 対象となる建築物（以下のいずれかの建築物） ①要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（（平成7年法律第123号）以下、耐震改修促進法という。）第7条に規定するもの、ただし同条第2号に掲げるものを除く） ②特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条に規定するもの） ③長屋、共同住宅又は一戸建ての住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件 大津市内に存する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 耐震診断技術者 |
| 詳細ホームページ | http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/jutaku/taishin/21055.html |
| 備考 | ・必ず耐震診断業務着手前にご相談ください。 ・申請年度内（３月末）に診断を完了し、実績を報告していただく必要があります。 |
| 担当部署 | 大津市 都市計画部 建築指導課 |
| お問合せ先 | 077-528-2774 |
| 最終更新日 | 令和6年04月01日 |
 |
 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.
