支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 京都府 城陽市 | ||
| 制度名（事業名） | 城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ④専門家等派遣 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 耐震診断士の派遣費用 |
| 補助率等 | 自己負担3000円 |
| 対象住宅 | 市内に存し、次に掲げる要件のいずれにも該当する木造住宅（戸建て、長屋、その他の共同住宅） ・昭和５６年５月３１日以前に着工されていること。 ・住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の２分の１以上であること。 ・簡易耐震診断の結果が１０点未満であること。 ・城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づく耐震診断を受けていないこと。 |
| 発注者 | ④その他の要件 所有者もしくは居住者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 登録事業者による実施（京都府木造住宅耐震診断士） |
| 詳細ホームページ | http://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000896.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市整備部 都市政策課 |
| お問合せ先 | 0774-56-4067 |
| 最終更新日 | 令和6年03月28日 |
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