支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 京都府 宇治田原町
制度名(事業名) 宇治田原町木造住宅耐震改修事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
支援方法 ①補助

(1)耐震改修
 昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅
※令和6年4月1日から令和8年3月31日の2年間にあっては耐震改修に要した
費用の6/7(上限150万円)
 昭和56年6月1日以降に着工し、現に完成している木造住宅
(2)簡易耐震改修
 昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅
(3)耐震シェルター設置
 昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率等 (1)耐震改修
 昭和56年5月31日以前 ⇒耐震改修に要した費用の4/5(上限100万円)
 昭和56年6月1日以降 ⇒耐震改修に要した費用の1/12(上限10万円)
(2)簡易耐震改修
 簡易耐震改修に要した費用の4/5(上限40万円)
(3)耐震シェルター設置
 耐震シェルター設置に要した費用の3/4(上限30万円)
対象住宅 (1)耐震改修
・都市計画区域内にある木造住宅は、昭和63年9月26日までに着工し、現に完成していること。
・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させること。
・建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。
(2)簡易耐震改修
・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものであること。
・昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。
・町が実施する木造住宅耐震診断を受けており、その結果、評点が1.0未満で、改修を行うことにより評点を向上させること。
・耐震診断を伴う場合は、建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。
(3)耐震シェルター設置
・宇治田原町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものであること。
・昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅であること。ただし、宇治田原都市計画区域内(以下「都市計画区域内」という。)にある木造住宅の耐震改修にあっては、昭和63年9月26日までに着工されていること。


発注者 ④その他の要件

木造住宅の所有または居住者(賃借人は所有者の承諾必要)
町税の滞納がないこと。

工事施工者
詳細ホームページ https://www.town.ujitawara.kyoto.jp/soshiki/kensetsukankyoka/seikatsu_kankyo/7/1038.html
備考  
担当部署 建設環境課
お問合せ先 0774-88-6637
最終更新日 令和6年03月22日
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