支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 大阪府 河内長野市
制度名(事業名) 河内長野市木造住宅耐震改修補助金
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他

・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。
①耐震改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事
②耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の建物を改修後0.7以上に高める工事
・耐震シェルター設置工事(公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る)

補助対象となる費用 ⑥その他

・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。
①耐震改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事
②耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の建物を改修後0.7以上に高める工事
・耐震シェルター設置工事(公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る)

補助率等 ・上記①②の工事については、一戸当たり工事に要する費用の10分の8の額又は40万円(交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は60万円)を限度(千円未満切り捨て)として、工事費・工事監理費を補助
・耐震シェルター設置工事については、一戸当たり工事に要する費用の2分の1の額又は20万円を限度(千円未満切り捨て)として、工事費・工事監理費を補助
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に 居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。
・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判 定されたもの。具体的には上部構造評点が1.0未満のもの。
発注者 ④その他の要件

建物の所有者(補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満の者)

工事施工者 ③その他の要件

・次のいずれかに該当する者(耐震改修技術者)
ア 一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成24年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者
イ 公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成24年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者

詳細ホームページ https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/20/4091.html
備考  
担当部署 都市づくり部 都市計画課
お問合せ先 0721-53-1111(代表)
最終更新日 令和2年06月22日
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