支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 大阪府 大阪市 | ||
制度名(事業名) | 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 |
支援分類 | ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置 ④環境対策 (6)防音対策 ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他 子育てに配慮した改修 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 ・間取りの変更に係る工事 |
補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 補助対象費用の1/3 (1住戸あたり補助限度額:75万円) (千円未満端数切捨て) |
対象住宅 | (1)大阪市内の住宅の空き住戸において、子どもの安全対策措置工事等所定の工事を含む改修工事を実施すること (2)原則として昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること (3)住戸の専有部分の床面積が40平方メートル以上であること (4)住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く。)を備えたもの (5)対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること (6)過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと (7)募集開始日から3か月は、子育て世帯又は新婚世帯向けに限定し、申請者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと (8)改修工事後10年間、賃貸住宅として管理すること |
発注者 | ④その他の要件 民間賃貸住宅等※のオーナー |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html |
備考 | |
担当部署 | 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ |
お問合せ先 | 06-6208-9228 |
最終更新日 | 令和6年03月28日 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.