※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 大阪府 茨木市 | ||
| 制度名（事業名） | 茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 耐震診断 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 建築区分に応じて決定 |
| 補助率等 | １、木造住宅：耐震診断に要した費用の11分の10で一戸あたり50,000円が上限。 ２、非木造住宅：耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限。また賃貸共同住宅で戸数が40戸を超える場合は上限が1,000,000円、分譲共同住宅で戸数が50戸を超える場合は上限が1,250,000円。 ３、特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の2分の1で1,000,000円が上限（建築物の用途により1,250,000円が上限となる場合あり）。 |
| 対象住宅 | 現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成12年５月31日以前（非木造の場合昭和56年5月31日以前）に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの １、木造住宅 ２、非木造住宅（分譲マンション等） ３、特定既存耐震不適格建築物（病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物） |
| 発注者 | ④その他の要件 当該建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。 |
| 詳細ホームページ | http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/minkan_taishinhojo.html |
| 備考 | 補助金の代理受領も可能です。 |
| 担当部署 | 都市整備部 居住政策課 |
| お問合せ先 | 072-655-2755 |
| 最終更新日 | 令和4年07月27日 |
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