※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 大阪府 摂津市
制度名(事業名) 摂津市既存民間建築物耐震診断補助
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他

耐震診断技術者が耐震診断・改修講習会等を受講したもの

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 1.木造住宅:耐震診断に要した費用の額から5,000円を除した額。ただし、50,000円もしくは、延べ面積に1平方メートル当たり1,100円を積した額のいずれか低い額を限度とする。
2.非木造住宅:耐震診断に要した費用の2分の1で、1棟当たり25,000円を限度とする。
3.特定既存耐震不適格建築物:耐震診断及び予備診断に要した費用の2分の1で、1,000,000円を限度とする。
対象住宅 (1) 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること。
(2) 住宅(長屋住宅、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住または使用しているもの及びこれから居住・使用しようとするもの。以下同じ。)又は耐促法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物(現に使用しているものに限る。)
発注者

補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)又は居住者。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/taishinka/1649.html
備考  
担当部署 建設部建築課
お問合せ先 06-6383-1407
最終更新日 令和5年06月20日
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