地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

耐震改修技術者が耐震診断・改修講習会等を受講したもの

耐震改修計画　耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点（以下「数値」という。）を次の数値以上に高めるための計画で、耐震改修技術者が作成したもの。
ア　数値１．０未満の木造住宅に対し、１．０以上に高める計画
イ　数値１．０未満または耐震性が不足すると市長が認める木造長屋住宅における一部住戸に対し、公的機関の試験等によりその性能が確認されている耐震シェルターを設置し、居住空間の耐震性を確保する計画

(1)補助対象建築物を所有する個人であること。
(2)補助金の交付申請時の直近における年間の課税所得金額（補助対象者の属する世帯の全員の課税所得金額を合算した額。）が５,０７０，０００円未満の者であること。
(3)除却工事については、資産の額（預貯金、有価証券、申請時の評価概算額）が１０,０００,０００円以下であること。