支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 兵庫県 加東市
制度名(事業名) 加東市簡易耐震診断推進事業
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ④専門家等派遣

市内に存する住宅の所有者、管理者等が当該住宅の耐震診断を希望する場合において、市が耐震診断技術者を派遣して実施する簡易耐震診断。

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

診断する戸建て住宅が木造の場合1棟当たりの申込者負担金は3,150円(補助費用を含めた診断経費は31,500円)
非木造の場合1棟当たりの申込者負担金は6,350円(補助費用を含めた診断経費は63,500円)
その他長屋、共同住宅の診断費用については、加東市都市整備部都市政策課までお問い合わせください。

補助率等 簡易耐震診断費用の9割を市が負担
対象住宅 次のに掲げる要件を全て満たす住宅
①昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された住宅。ただし、建築時期に都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であった住宅についてはこの限りでない。
②延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅
③次に掲げる工法以外の方法で建てられた住宅
 イ 枠組壁工法
 ロ 丸太組工法
 ハ 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法
④建築基準法に適合している住宅
⑤過去に、市が行った耐震診断事業の適用を受けていない住宅
発注者 ④その他の要件

対象住宅の要件を全て満たす住宅の所有者、管理者等

工事施工者 ③その他の要件

「兵庫県簡易耐震診断員」として知事が認定した者

詳細ホームページ https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501202726974.html
備考  
担当部署 都市整備部 都市政策課
お問合せ先 0795-43-0517
最終更新日 令和5年07月11日
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