地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者などが、住環境の改善を行う場合で、住宅の改修にかかった費用の一部を給付します。

原則１回で、２０万円を限度とし、給付金額の１割は、自己負担していただくことになります。
ただし、障害者の収入などによって、負担が軽減される場合があります。

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。（１）手すりの取付け
（２）段差の解消
（３）滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する学齢児以上の身体障害者（児）であって、障害等級３級以上の者（ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害２級以上の者）。又は難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者

日常生活用具費の代理受領等に係る契約が行えること。