※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 広島県 廿日市市
制度名(事業名) 廿日市市木造住宅耐震化事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率等 1.耐震改修工事
補助対象の住宅の上部構造評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上に補強する工事。(「耐震診断」、「耐震改修計画」および「工事監理」を建築士が行うものに限る)工事費の80%に相当する額で上限100万円(居住誘導区域外は上限50万円)。

2.現地建替え工事
居住誘導区域内にある補助対象の住宅のすべてを除却し、同一の敷地に、補助対象者が自ら居住するための戸建て住宅を新たに建築する工事。工事費(除却および新築工事費)の80%に相当する額で上限100万円(居住誘導区域内に限る)。

3.非現地建替え
居住誘導区域内の異なる敷地に、補助対象者が自ら居住するための戸建て住宅を新たに建築する場合の、補助対象の住宅のすべてを除却する工事。除却工事費の23%に相当する額で上限83万8千円(居住誘導区域内に建築するものに限る)。

4.除却工事
補助対象者が居住誘導区域内の耐震性のある住宅に居住する場合の、補助対象の住宅のすべてを除却する工事。除却工事費の23%に相当する額で上限30万円(耐震性のある住宅に住み替える場合に限る)。
対象住宅 対象住宅:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
対象用途:戸建または併用住宅(住宅占用面積が延べ床面積の1/2超)
階  数:2階以下
発注者 ④その他の要件

・補助対象事業完了後、市内に居住するもの
・敷地内に道路に面するブロック塀があり、老朽化等している場合、事業完了までに除却等の対応を行ったもの
・市の税及び使用料の滞納がないもの

※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/52/19176.html
備考  
担当部署 建築指導課
お問合せ先 0829-30-9191
最終更新日 令和6年05月16日
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