※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 広島県 福山市
制度名(事業名) 福山市木造住宅耐震化促進補助制度
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
⑦その他
(5)その他

(1)耐震改修 (2)現地建替え (3)非現地建替え (4)除却工事

支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

1981(昭和56年)5月31日以前に着工された,自らが所有している又は居住している木造住宅の(1)耐震改修工事・(2)現地建替え工事・(3)非現地建替え工事・(4)除却工事 に要する費用

補助率等 (1)耐震改修工事
・居住誘導区域内に補助対象住宅が存する場合
耐震改修に要する費用のうち,工事費の5分の4に相当する額で,上限が100万円
・居住誘導区域外に補助対象住宅が存する場合
耐震改修に要する費用のうち,工事費の3分の1に相当する額で,上限が80万円
(2)現地建替え工事
現地建替えに要する費用のうち,工事費の5分の4に相当する額で,上限が100万円
(3)非現地建替え工事
除却工事に要する費用の23%に相当する額で,上限が80万円
(4)除却工事
・耐震性を有する住宅等に住み替える場合に限る。
除却工事に要する費用の23%に相当する額で,上限が80万円
対象住宅 市内に存する1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された戸建木造住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)で,次の要件すべてに該当するもの。
・申請者が所有又は居住していること
・地階を除く階数が2以下であること
・構造が木造在来軸組工法又は伝統的工法であること(ツーバイフォー工法,プレハブ工法は除く)
・販売を目的とするものでないこと
・耐震診断の結果,(1)上部構造評点が1.0未満,(2)~(4)上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下のものであること

発注者 ④その他の要件

市税の滞納がないこと。
工事に先立って,市への補助金交付申請が必要となります。

工事施工者 ③その他の要件

補助金交付の対象となる耐震改修は,市に登録した木造住宅耐震診断資格者が設計及び工事監理するものに限ります。

このため,耐震改修の設計及び工事監理を行う木造住宅耐震診断資格者を「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。

詳細ホームページ http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/693.html
備考  
担当部署 福山市建設局建築部建築指導課
お問合せ先 084-928-1103
最終更新日 令和4年07月20日
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