※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 |
徳島県 |
| 制度名（事業名） |
勤労者住宅建設資金貸付事業 |
| 支援分類 |
①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置
⑦その他
（５）その他
空家の解体に係る経費、災害住宅復旧に係る経費 |
| 支援方法 |
②融資 県と四国労働金庫による協調融資
（融資に関する手続きは、四国労働金庫で行います。） |
| 対象工事 |
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
②バリアフリー改修工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他①②耐震型住宅・バリアフリー住宅の建設、購入、増改築
④家庭用太陽光蓄電池の設置
⑧災害等で損害が発生した住宅の大規模修繕 |
| 補助対象となる費用 |
⑥その他 融資
県内に自己の居住する住宅を新築、購入（中古を含む）又は増改築、及び２親等以内の親族が所有する空家の解体をするために必要な経費に対し、融資限度額の範囲内で決定 |
| 補助率等 |
融資条件（期間、金利）
●住宅の耐震化・バリアフリー化に係る新築、購入もしくは増改築
①20年以内（有担保） 2.3%
②10年以内（有担保） 1.3%
●空家の解体
10年以内（無担保） 1.95%
●災害用住宅復旧サポート資金
10年以内（無担保） 1.3%
●住宅用ソーラー蓄電システム設置資金
10年以内（有担保） 1.5%
|
| 対象住宅 |
|
| 発注者 |
④その他の要件 徳島県内に住所を有し、徳島県内の事業所に1年以上勤務している方であって、同居又は同居予定者を有し、世帯生計の主たる維持者
（空家の解体については、２親等以内の親族が所有するものに限る。） |
| 工事施工者 |
④要件なし |
| 詳細ホームページ |
|
| 備考 |
|
| 担当部署 |
徳島県商工労働観光部 労働雇用戦略課 |
| お問合せ先 |
088-621-2344 |
| 最終更新日 |
令和5年07月18日 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.
