地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（詳細情報）

支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）

実施地方公共団体	福岡県田川市
制度名（事業名）	田川市住宅改修工事補助金

支援分類	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居 ⑦その他（１）防犯対策（５）その他耐久性能改修工事、屋内事故防止工事
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 ① ・基礎部分の補強・壁の増設・筋かい、構造用合板等による壁の補強　　　　　　　　・柱と梁、土台と柱、筋かいと梁等の金物による固定の強化・その他これらに類する工事 ② ・玄関又はアプローチの段差の解消・階段、廊下、浴室又はトイレの手すりの設置・車椅子で使用できる出入口又はトイレの改善・廊下又は浴室の床の滑りにくい床材への変更・その他これらに類する工事 ③ ・複数の開口部の二重サッシ又はペアガラスへの変更・その他これらに類する工事 ⑧ （防犯改修）・防犯カメラ、ダミーカメラの設置・防犯効果のある鍵の交換 ⑧ （耐久性能改修）・屋根のふき替え・屋根及び外壁の塗装・壁、床及び天井の改修・玄関等出入口の改修・その他これらに類する工事（浴槽、便器及びキッチンの取替のみの工事は除く） ⑧ （屋内事故防止）・落下防止柵、侵入防止錠の設置
補助対象となる費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・工事費のうち、耐震化、バリアフリー、省エネ、耐久性能向上、防犯、屋内事故防止の改修工事に関するもの
補助率等	・当該住宅改修に要した工事費（税別）の10分の1、上限20万円・省エネ対策工事に要した工事費（税別）の10分の4、上限30万円・工事後に親子が市外から転入し、近居・隣居・同居する場合は10万円加算
対象住宅	・市内に存する個人住宅又は併用住宅・申請者が所有しているもの　　　　　　　　　・申請者が現に居住しているもの、又は工事完了後3ヶ月以内に居住予定のもの
発注者	④その他の要件・市内に住民登録されている、又は本市に転入予定であること・補助の対象となる住居に5年以上居住する意思があること・世帯全員に現在住んでいる市町村税の滞納がないこと・過去5年以内に当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと・過去に同じ内容の工事によって当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件市内に本店、支店等の事業所を有する事業所又は市内の個人事業者で次のいずれかの要件を満たしている業者・本市の競争入札参加有資格者名簿に登録されている・本市の小規模修繕契約希望者名簿に登録されている・国土交通大臣が発行する建設業許可証を有している・福岡県知事が発行する建設業許可証を有している
詳細ホームページ	http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0032215/index.html
備考
担当部署	建築住宅課　住宅政策係
お問合せ先	0947-85-7152
最終更新日	令和6年03月26日

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