支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 長崎県 島原市 | ||
| 制度名（事業名） | 島原市耐震・安心住まいづくり支援事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 ④専門家等派遣 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3 or 1/2以下※ 補助限度額：30,800円 ※併用住宅（延べ面積が200㎡以下のもの）、併用住宅（延べ面積が200㎡を超え、500㎡以下のもの） 併用住宅とは、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上とする。 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助限度額：70,000円 ＜改修＞ 補助割合：1/2 補助限度額：600,000円 |
| 対象住宅 | 対象用途：住宅・併用住宅※ ※併用住宅（延べ面積が200㎡以下のもの）、併用住宅（延べ面積が200㎡を超え、500㎡以下のもの） 併用住宅とは、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上とする。 3階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築された建築物 在来軸組工法 伝統的工法 枠組壁工法 |
| 発注者 | ④その他の要件 市税を滞納していないもの |
| 工事施工者 | ③その他の要件 建設業の許可を有する事業所（市内に本店を有する事業所） |
| 詳細ホームページ | http://www.city.shimabara.lg.jp/page4001.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 建設部 都市整備課 建築班 |
| お問合せ先 | 0957-63-1111 |
| 最終更新日 | 令和3年07月21日 |
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