地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

空き店舗等所有者等と空き店舗等の賃借契約を取り交わし、次に掲げる業種を運営する事業
(1)　小売業・卸売業
(2)　飲食業
(3)　サービス業
(4)　その他町長が特に認めた業種

補助の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する個人、法人又は団体とする。
(1)　東彼商工会（以下「商工会」という）の会員又は入会手続中の者で、経営指導を受け、営業にあたり必要な許可を受けていること。
(2)　空き店舗の借上げに係る契約期間が２年以上であること。
(3)　概ね正午以前に開店するものであり、１日に６時間以上かつ１週間に５日以上営業ができるものであること。
(4)　町内で営業している店舗から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。