地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

耐震診断又は過去に熊本県民間住宅耐震対策事業による耐震診断を実施した結果、上部構造評点が１．０未満と評価されたもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　嘉島町内に存在する戸建木造住宅で、現に居住しているもの
(2)　在来軸組構法によって建築された地上階数が３以下のもの
(3)　昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により被災したことが確認できるもの
ア　災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し
イ　熊本県住宅耐震化支援事業実施要領第3条第5号イに規定する罹災報告書
(4)　昭和５６年６月１日以降に増築した部分の床面積が延べ床面積の２分の１以下のもの
(5)　原則として、建築基準法に係る違反がないもの
(6)　原則として、過去に本要綱又は本要綱以外の他の補助金の交付を受けて補強計画、補強設計又は耐震改修工事を実施したことのないもの
２　前項の規定にかかわらず、町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる｡
（補助対象者）
(1)　補助対象住宅の所有者（共有のものがあるときは、その全員が補助事業の実施について承諾している場合に限る。）
(2)　本町の町税を滞納していないもの

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