※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 鹿児島県 曽於市 | ||
| 制度名（事業名） | 曽於市住宅耐震改修等促進事業（耐震改修） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要する経費（実施設計費及び工事監理費を含む。）。ただし，延べ面積に１㎡当たり32,600円を乗じた額を上限。 |
| 補助率等 | 交付対象経費総額に相当する額に10分の９を乗じた額（その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）から租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額 。 木造住宅１棟につき30万円を限度とする。 補助金の交付回数は木造住宅1棟につき1回とする。 |
| 対象住宅 | 木造住宅において建築士事務所の設計及び監理に係る工事で，耐震診断の結果，一般診断法による上部構造評点又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし，かつ，地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強するもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件 耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であって，市税等を滞納していないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細ホームページ | http://www.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo/mokuzoushinndann.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 建設課 住宅施設係 |
| お問合せ先 | 0986-76-8811 |
| 最終更新日 | 令和4年07月13日 |
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