地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

移住者向けの賃貸住宅にするために、空家の改築・リフォーム、家財道具の処分にかかる経費の2分の1を補助（50万円が上限）
（対象地域）
・甑島区域（里町、上甑町、鹿島町、下甑町）
・東部区域（樋脇町、東郷町、入来町、祁答院町）
・川内地域のうち平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・陽成・吉川・湯田・西方地区

（補助対象工事）
・空家の改築またはリフォーム及び家財道具の処分で工事費等50万円以上のもの。（家財道具の処分のみの場合は処分費3万円以上のもの）
（補助対象事業）
以下の全てを満たす事業であること
①事業を行う建物とその敷地が自己の所有である、あるいは所有者と貸借契約を締結していること。
②事業完了後は移住者向けの賃貸住宅として利用し、その目的の用途に3年以上使用すること。
③事業完了後3か月経過して入居者がいない場合は、市の空家バンクに賃貸住宅として登録すること。
④他の補助金の交付を受けていないこと。
⑤建築基準法等の法令に違反しないこと。