支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 沖縄県 沖縄市 | ||
| 制度名（事業名） | 沖縄市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化 ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策 （３）水洗トイレ改修 ⑦その他 （３）空き家活用 空家をリフォームし工事完了後、対象住宅に居住するもの。 |
| 支援方法 | ①補助 補助の対象は、総工事費が２０万円以上（消費税及び地方消費税を含む）のリフォーム工事。補助金の額は、補助対象工事費の２０％に相当する額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、該当補助金の額が２０万円を超える場合は、２０万円を限度とする。 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 ※住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事 |
| 補助対象となる費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他 自己が所有する家屋（店舗、事務所等を併用する家屋については、居住の用に供する部分のみ。）の修繕・補修・改築等を行う工事。 |
| 補助率等 | 補助金算出例（バリアフリー・省エネ等改修工事を含まない場合） （１）総工事費が１００万円以上の場合は補助率が２０％で補助金額が補助限度額の２０万円となります。 （２）総工事費が５０万円の場合は補助率が２０％で補助額が１０万円となります。 （３）総工事費が２０万円の場合は補助率２０％で補助額が４万円となります。 ※バリアフリー・省エネ等改修工事については、補助率５％、補助限度額５万円を上乗せとなります。 |
| 対象住宅 | 沖縄市内の住宅で補助対象者が所有する住宅、又は所有者が工事を承認する住宅。 ※共同住宅（アパート等）については専有部分が補助の対象です。 |
| 発注者 | ④その他の要件 （１）沖縄市に住民登録し、現に居住する者又は、空き家をリフォームし、工事完了後、対象住宅に居住する者。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ※沖縄市に本社のある法人、又は沖縄市に事務所を有し住民登録している個人が行う工事 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.okinawa.okinawa.jp/kurashi/sumai/reform/index.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 沖縄市役所 住まい建築課 住まい担当 |
| お問合せ先 | 098-894-6139 （直通） |
| 最終更新日 | 令和5年06月20日 |
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