地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

耐震診断：耐震診断に要する費用。ただし、住宅部分に限る。
耐震設計：耐震設計に要する費用。ただし、住宅部分に限る。
耐震改修：次に掲げる費用。ただし、住宅部分に限る。
（1）耐震改修工事に要する費用
（2）現状復旧等に伴う付帯工事（解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。）のうち耐震改修工事に係る費用

次に掲げるもので、いずれにも該当する者
（1）個人であること。
（2）対象住宅の居住者であること。
（3）対象住宅の所有者（複数いる場合にあっては、その代表者）であること。
（4）市税を滞納していないこと。

<耐震診断員>
・建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属していること。
<耐震設計者>
・建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属していること。
<工事施工者>
・建設業法の許可を受けていること
・市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること。