地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

空き家の質を向上させるための改修工事で、下記のいずれかに該当する工事
①空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
②空き家の一部を増築する工事および一部を改築する工事。ただし、増築・改築部分の床面積が、既存住宅の2分の1を超える工事を除く。
※ただし、改修後の延床面積の2分の1以上が居住用であること。

詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。

下記のいずれかに該当する者
①移住者
現在、町内に住所を有していない人、または町内に住所を有して3年を経過しない人。ただし、県外から県内の大学等に進学した学生が、県内の企業に就職した場合は、卒業後3年以内の人。
②子育て世帯
18歳未満の子と同居している世帯
③新婚世帯
婚姻届を提出し、受理されてから3年を経過しない夫婦からなる世帯
④進出企業の従業員等
町内に進出してから3年を経過しない企業等の従業員または町内の地場産業（農林水産業含む）に従事して3年を経過しない人
⑤空き家所有者
空き家の改修を行い賃貸する所有者