支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 大阪府 羽曳野市 | ||
| 制度名（事業名） | 羽曳野市木造住宅除却補助事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 既存木造住宅に関して補助率1/2，200,000円を上限とする。 （長屋又は共同住宅にあっては補助率1/2かつ1戸あたり200,000円、1,000,000円を上限とする。） |
| 対象住宅 | ※着手済・耐震改修補助事業により補助金の交付を受けたものについては対象外。補助対象建築物は、耐震診断結果の数値が０．７未満若しくは国土交通省住宅局監修、（一財）日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断にあっては７点以下と診断されたもの又は空き家再生等推進事業等における外観目視により測定した評点の合計が100点以上となる木造住宅で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件 補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者。 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/toshikaihatu/kenjyuka/taishin/jokyaku.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室 |
| お問合せ先 | 072-958-1111 |
| 最終更新日 | 令和4年07月14日 |
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