地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

基本的に住居に係る工事（除外項目有り 詳細は問い合わせ下さい）

補助金の対象者となる者は、新たな三世代同居世帯等として居住しようとしている者及び構成員の一部が町に転入、転居又は出生若しくは縁組等により三世代同居世帯等となる世帯で、以下の要件を全て満たすもの

(1)　対象者の構成員全て(以下「世帯全員」という。)が、市町村民税等(市町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。以下同じ)を滞納していないこと。
(2)　親、子及び孫の世帯のいずれかが補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)に係る新築等の補助金の交付申請の日(以下「申請日」という。)以降対象住宅に居住することにより、新たに三世代同居世帯等となる世帯であること。ただし、申請日に既に三世代同居世帯等の要件を満たしているときは、当該三世代同居世帯等となった日が申請日の属する会計年度であること。
(3)　事業完了してから引き続き3年以上にわたり三世代同居世帯等を継続する見込である者
(4)　新築等の工事の契約者
(5)　定住する地区の行事に積極的に参加できる者
(6)　世帯全員が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない者
(7)　過去にこの要綱による補助を受けたことがない者

町内業者