地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

三世代同居・近居

三世代同居・近居のための住宅改修工事

①申請日の属する年度の4月1日において、40歳未満の若年者及び未就学の子が属する（交付申請日において出産予定の子がいる場合を含む)世帯と、若年者の親（又は祖父母）の世帯が、市内で同居または市内の別の住宅に居住すること。
②40歳未満の若年者及び未就学の子が属する(交付申請日において出産予定の子がいる場合を含む)世帯が、交付申請日から起算して過去2年以内又は工事完了報告日までに転入し、若年者の親(又は祖父母)の世帯と市内で同居または市内の別の住宅に居住すること。ただし、転入する世帯構成員については、転入日から起算して過去2年間、市の住民基本台帳に記載されていないこと。
③平成２８年４月１日以後に契約した２０万円以上の改修工事であること。
④改修工事の対象となる住宅の所有者又は賃借者が申請者であること。
⑤改修工事が完了した後の工事完了報告時に三世代同居・近居となる世帯に属する全ての者が定住していること。
⑥申請日現在において、助成金の申請者及び申請者と同一世帯に属する者（及び親世帯に属する）全ての者が市税（国民健康保険税を含む。）に滞納がないこと。
⑦対象工事について、市が実施する他の同様の補助金等の交付を受けていないこと。
⑧三世代同居・近居となる世帯に属する全員が、同一住宅について、この補助金及び稲敷市若年夫婦（及び三世代同居）マイホーム取得支援助成金の交付を受けていないこと。
⑨申請者及び申請者と同一世帯に属する者（及び親世帯に属する）全ての者が稲敷市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
⑩賃貸の用に供する予定の住宅の工事、公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事や災害等による保険給付金の対象となる工事、自ら施工（DIY）する工事でないこと。
⑪建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令の基準を満たすものであること。
⑫交付申請日から2か月以内に着工予定の工事であること。　等