支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 |
神奈川県 小田原市 |
| 制度名（事業名） |
小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金 |
| 支援分類 |
①耐震化
（１）耐震改修
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| 支援方法 |
①補助 |
| 対象工事 |
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 |
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| 補助率等 |
住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に55万円を乗じて得た額。(1棟当たり上限が1,000万円) |
| 対象住宅 |
市内に存する建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合で次の(1)～(6)のいずれにも該当するもの
(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物
(2)3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物
(3)住戸数の過半数を区分所有者の住居の用に供する建築物
(4)住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半数である建築物
(5)管理組合の集会等において、耐震改修の実施に関する決議がなされたもの
(6)当該建築物の耐震診断の結果が、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある建築物 |
| 発注者 |
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| 工事施工者 |
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| 詳細ホームページ |
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| 備考 |
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| 担当部署 |
建築指導課 |
| お問合せ先 |
0465-33-1433 |
| 最終更新日 |
令和5年07月03日 |
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