※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 富山県 立山町
制度名(事業名) 立山町環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業補助金
支援分類 ③省エネルギー化
(2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
補助対象となる費用 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定

・ペレットストーブ:上限額6万円(新設及び更新)
・薪ストーブ:上限額6万円(新設及び更新)
・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):10万円(更新)
・潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ):5万円(更新)
・潜熱回収型石油給湯器(エコフィール):5万円(更新)
・家庭用ガスエンジン給湯器(エコウィル):10万円(更新)
・家庭用燃料電池(エネファーム):10万円(更新)
・ハイブリッド給湯器:8万円(更新)

補助率等 20%
対象住宅  
発注者 ④その他の要件

・親、子、孫等を基本とする三世代以上の直系親族の各世代が
 同居(町内の同一住居に居住)若しくは近居(各世代が直線距離で2kmの範囲内の町内の住居に居住)
 している者又は居住する予定である者(第7条に定める補助金交付申請書提出時に立山町内に転入済みで
 あること。)
 ※「居住」とは、住民票(住民登録)と居住実態の両方を備えていることを指します。
・三世代同居(若しくは近居)世帯の構成員全員に町税等(保育料、水道料等含む)の滞納がない者
・既設住宅(自らが居住する一戸建ての住宅(併用住宅を含む))であり、主として住居の用に供する
 部分の工事であること
・町内の既設住宅(自らが居住する一戸建ての住宅(併用住宅を含む))であること
 (ペレットストーブ工事及び薪ストーブ工事については新築住宅も対象とする)
・事業年度の2月末日までに計画認定申請を提出でき、当該年度末日までに完了予定で、
 同日までに補助金交付申請書兼請求書を提出できる工事であること
・立山町環境保全型住宅設備普及促進事業及び立山町三世代同居住宅設備保全化支援事業において
 同等機種にかかる補助金の交付を受けていない者


◎三世代以上の直系親族の各世代が同居若しくは近居していることを前提とし、以下の場合においても
 補助対象者とします。
・各世代が1人の場合・4世代の間の1世代がいない場合
 (例:祖父母世代、子世代、孫世代が同居又は近居の場合(親世代が不在))
・傍系親族と同居の場合(叔父、叔母、甥、姪等との同居)

工事施工者 ③その他の要件

「町内に本店、支店、営業所等事務所を有する法人」又は「町内に住所を有する個人」

詳細ホームページ http://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=5446
備考  
担当部署 商工観光課 商工労働係
お問合せ先 076-462-9970
最終更新日 令和元年05月31日
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