支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 大阪府 岸和田市
制度名(事業名) 建築物の耐震診断に関する補助制度
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助

代理受領制度を利用できます。

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 1.木造住宅の場合は、次の3つのうち最も低い額(千円未満切り捨て)
・1戸当たりの診断費用の11分の10
・補助対象建築物の延べ床面積×基準額(1,100円)
・補助限度額:50,000円/戸
       1,000,000円/棟

2.木造住宅以外の住宅の場合は、次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)
・1戸当たりの診断費用の2分の1
・補助限度額:25,000円/戸
        1,000,000円/棟
 
3.要綱第3条第1項第2号に該当する建築物のうち要綱第6条第1項第3号に該当するものは、次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)
・耐震診断費用の3分の2
・補助限度額:1,333,000円/棟

4.要綱第3条第1項第2号に該当する建築物のうち要綱第6条第1項第4号に該当するものは、次の3つのうち最も低い額(千円未満切り捨て)
・耐震診断費用の2分の1
・補助対象建築物の延べ床面積×基準額(※)
  ※該当する用途の床面積が1000㎡以内の場合、3670円
        〃     1000㎡を超え、2000㎡以内の場合、1570円
        〃     2000㎡を超える場合、1050円
・補助限度額:1,000,000円/棟
対象住宅 次のいずれかに該当するもの
・昭和56年5月までに建築された住宅
・要綱第3条第1項第2号に該当する建築物のうち要綱第6条第1項第3号
 及び第4号に該当するもの
発注者 ④その他の要件

次のすべてに該当するもの
・建築物の所有者
・市税について滞納のない方

工事施工者 ③その他の要件

耐震診断技術者であること

詳細ホームページ https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/taishin-shindanhojyo.html
備考  
担当部署 住宅政策課 住宅政策担当
お問合せ先 072-447-6513
最終更新日 令和6年04月08日
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