地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

専用住宅、自治公民館、保育所等への合併処理浄化槽設置

合併処理浄化槽の設置に要する費用

1　 市全域（ただし、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域並びに農業集落排水事業及び漁業集落排水事業の採択区域並びに個別排水処理施設整備事業の承認区域を除く。）において、専用住宅、自治公民館及び保育所等に合併処理浄化槽を設置しようとする者（共同設置の場合にあっては、その代表者）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、共同設置の場合にあっては、共同設置を行う家屋（以下「対象家屋」という。）の全てが、次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合に限り、補助金を交付するものとする。
(1)　対象家屋の敷地内に合併処理浄化槽を設置する場所がない場合
(2)　対象家屋を除く土地が傾斜や岩盤の土地であるため、合併処理浄化槽を設置するためには対象家屋を壊す等しなければならない場合
(3)　対象家屋の敷地内に合併処理浄化槽を設置できるような場所はあるが、当該合併処理浄化槽の搬入時に対象家屋を壊す等しなければならない場合
(4)　その他市長が必要と認める場合
２　１の規定にかかわらず、次の(1)～(5)のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1)　浄化槽法（昭和58年法律第43号）第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
(2)　販売の目的で合併処理浄化槽付専用住宅を建築する者
(3)　賃貸を目的として住宅を建築する者
(4)　51人槽以上の合併処理浄化槽を設置する者
(5)　補助金を受けて10年を経過しない者

福岡県に浄化槽工事業を営むために登録あるいは届出をしているもの