合併処理浄化槽を補助対象者自らが生活の本拠として居住するための建物に設置しようとする者、又は既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽(処理対象人員が10人以下のものに限る。)に変更(転換)する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
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