支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 福島県 | ||
制度名(事業名) | 福島県多世代同居・近居推進事業 |
支援分類 | ⑥同居対応 (1)同居 (2)近居 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他 多世代での同居・近居に必要な住宅の新築工事、中古住宅の購入、既存住宅の増改築・改修 |
補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 ・多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)または中古住宅(戸建・集合)の取得) |
補助率等 | 補助額:最大40万円 基本額:30万円(1/2以内) 加算額:県外移住者 10万円 |
対象住宅 | ・建築基準法等の関係法令に適合すること。 ・戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。 ・集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。 ・増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。 ・昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、「福島県木造住宅等耐震化支援事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施していること。 |
発注者 | ④その他の要件 ・福島県内で、令和6年4月1日以降に住宅の引渡しを受け、令和7年3月31日までに多世代同居・近居を開始する(した)方。 |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html |
備考 | |
担当部署 | 土木部建築指導課 |
お問合せ先 | 024-521-7529 |
最終更新日 | 令和6年11月25日 |
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