地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

在宅の重度障害者が居住する住宅をその障害者に適するように改修する工事を行うために要する経費の一部を助成する。

本事業の助成対象工事は，障害者が居住する当該建築物の構造部分又は住宅に附帯する設備等の改修を必要とする場合（新築及び建替，増築に伴う工事は除く。）とし次に掲げるものとする。
（１）住宅内外における移動を容易にするための工事
（２）階段，廊下，居室，台所，浴室，便所等の使用を容易にするための工事
（３）介護保険法の規定による居宅介護住宅改修の支給を受けていない工事
（４）助成金の決定を受けた日以降に着手し，翌年３月３１日までに完了する工事

助成対象工事を行った場合に，それに要した経費とし，その額が５５万円を超える場合は，５５万円を上限額とする。ただし，助成対象経費に障害者自立支援法に定める地域生活支援事業内の「日常生活用具給付等事業」が含まれている場合は，事業の給付分（最大２０万円）と合わせて５５万円を上限額とする。

町内に住所を有する重度障害者又はその障害者と同一世帯でその生計を維持する者で，これらの者の当該助成を受けようとする月の属する年の前年分の所得（特別障害者手当の支給を制限する場合の所得をいう。）がいずれも当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者とする。