地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

耐震診断に要した費用。

・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。
・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。
・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和５６年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。
・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。
・地上階数が２以下であること。

耐震診断を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。