地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

耐震診断に要した費用。

・市内に現に存する分譲マンションで、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたもの。
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積が1,000平方メートルであり、地上階数が３以上であること。
・区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の２分の１以上であること。
・住宅の戸数が６戸以上であること。
・耐震診断に必要な構造関係図書があること。

耐震診断を行う者は、次のいずれかに該当する者。
１）我孫子市に登録されている「マンション耐震診断士」であること。
２）建築士法第２２条第２項の規定による都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震診断に関する講習を修了した一級建築士で次のいずれかに該当する者
ア）自ら設計し、又は工事監理を行ったマンション
イ）自らが所属(現に所属している場合に限る）する建築士事務所が設計し、又は工事監理を行ったマンション