※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 横浜市
制度名(事業名) 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業
支援分類 ③省エネルギー化
(2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ④省エネルギー設備の設置

燃料電池システムの設備設置

補助対象となる費用 ⑥その他

燃料電池システムの機器費(消費税を除く)

補助率等 ・4分の1(上限3万円)
【機器費の対象設備】
http://www.fca-enefarm.org/subsidy02/outline/page04.html
対象住宅 市内の既築住宅(新築不可)
発注者 ④その他の要件

①市内に住民登録し、自ら居住している住宅に補助対象システムを新たに設置する個人
②補助対象システムを市内の住宅に設置し、当該住宅に居住している個人に貸与する法人

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/energy/
備考  
担当部署 環境創造局環境エネルギー課
お問合せ先 045-671-4225
最終更新日 令和5年07月12日
閉じる このページを印刷する
住宅リフォーム推進協議会
リフォーム事業者の方はこちら
リフォームをお考えの方はこちら