※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 神奈川県 横浜市 | ||
制度名(事業名) | 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業 |
支援分類 | ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 燃料電池システムの設備設置 |
補助対象となる費用 | ⑥その他 燃料電池システムの機器費(消費税を除く) |
補助率等 | ・4分の1(上限3万円) 【機器費の対象設備】 http://www.fca-enefarm.org/subsidy02/outline/page04.html |
対象住宅 | 市内の既築住宅(新築不可) |
発注者 | ④その他の要件 ①市内に住民登録し、自ら居住している住宅に補助対象システムを新たに設置する個人 |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/energy/ |
備考 | |
担当部署 | 環境創造局環境エネルギー課 |
お問合せ先 | 045-671-4225 |
最終更新日 | 令和5年07月12日 |
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