※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 大阪府 茨木市 | ||
| 制度名（事業名） | 茨木市共同住宅耐震改修等補助事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 耐震改修設計：耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、耐震診断技術者が地震に対して安全な構造となるように作成した耐震改修に係る計画を策定すること。 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | 【耐震改修設計の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額 2. 耐震改修設計を行う共同住宅の延床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円、延床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円、延床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円で計算した額の合計額 3. 賃貸共同住宅においては1,500,000円、分譲共同住宅においては3,000,000円 【耐震改修工事又は除却工事の場合】 補助金の額は、次の1、2、3のいずれか少額な方。 1. 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額 2. 耐震改修工事、除却工事を行う共同住宅の延床面積1平方メートル当たり50,200円（耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じて得た額 3. 賃貸共同住宅においては10,000,000円、分譲共同住宅においては25,000,000円（分譲共同住宅の除却工事は、20,000,000円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 •居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの •耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの •茨木市内に存するもの •建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの •対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く） |
| 発注者 | ④その他の要件 •賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| 詳細ホームページ | http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html |
| 備考 | 補助金の代理受領も可能です。 |
| 担当部署 | 都市整備部 居住政策課 |
| お問合せ先 | 072-655-2755 |
| 最終更新日 | 令和4年07月27日 |
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