支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 大阪府 泉南市 | ||
制度名(事業名) | 泉南市既存民間建築物耐震診断補助金 |
支援分類 | ①耐震化 (2)耐震診断 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 木造の場合、50000円/戸または耐震診断に要した費用の11分の10の額のいずれか低い額。非木造の場合、25000円/戸または耐震診断に要した費用の2分の1の額のいずれか低い額。 |
対象住宅 | 以下のいずれにも該当するものとする。 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けて建築されたもの。 (2)住宅で現に居住しているもの又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用するもの。又は、耐促法第14条に規定する既存耐震不適格建築物(住宅を除く)で現に使用しているもの。 |
発注者 | ④その他の要件 市税を滞納していないこと。市内に住宅を有する方。 |
工事施工者 | ③その他の要件 |
詳細ホームページ | http://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshiseisakuka/toshiseisakukakari/town/taishin/1550726764227.html |
備考 | |
担当部署 | 都市整備部都市政策課 |
お問合せ先 | 072-483-9973 |
最終更新日 | 令和2年07月31日 |
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