地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

　住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を耐震基準を満たす住宅に改修するための計画策定。

次に掲げる要件を全て満たす者
1　市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅を所有する者。
（1）耐震診断の結果、『小野市戸建住宅耐震化建替事業補助金交付要綱』の別表に定める耐震診断基準に満たないもの
（2）特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅
（3）建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物
2　兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者

耐震改修計画策定は、建築士法（昭和25年法律第202号）第9条に規定する建築士が行うものとする。