地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

既存住宅の活用により、本市への移住定住を促進し、並びに安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するための支援である。
（多子世帯も対象）

※補助金を交付する日の属する年度の１月末までに完了しなければならない。
※補助金の交付決定前に改修工事に着工し、又は中古住宅の売買契約をしたときは補助対象外となります。

＜対象となる改修工事費について＞
・間取りの変更等：間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設等
・設備の改修：キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
・バリアフリーリフォーム：
　　通路又は出入口の幅を拡張する工事
　　階段の勾配を緩和する工事
　　手すりを取り付ける工事
　　段差を解消する工事
　　出入り口の戸を改良する工事
　　床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
・断熱改修：屋根（天井）、外壁、床の断熱改修、窓の断熱改修
・浄化槽の設置等：浄化槽の設置又は入れ替え

１．新たに３世代で同居するための改修工事に係る経費
２．新たに３世代で同居又は近居するための中古住宅の取得に係る経費
３．多子世帯で自ら居住するための中古住宅（床面積６０㎡以上）の取得に係る経費
４．３の中古住宅取得と併せて行う改修工事に係る経費
★「新たに」の基準日は、補助申請する年度の4月1日になります。

詳細はHPにてご確認ください。

改修工事は、市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工する工事でなければならない。